2019年3月20日
家づくりにあたっては、一定の自己資金の準備が必要です。住宅ローンを利用する場合には、一般的に頭金として購入価格の10~20%、さらに諸費用として購入価格の5〜10%程度を現金で用意する必要があると言われています。家づくり後の家計の安定を考えるなら、手元に残しておく資金も忘れてはいけません。
どうしても自己資金が足りない、という場合には、次のような方法を検討してみてはいかがでしょうか。
通常、親・祖父母からの資金援助を受ける場合、その額が1年間に110万円を超えると贈与税の課税対象になります。ですが、以下の制度を利用すれば、一定の範囲内の額までは非課税での贈与を受けることができます。
〈住宅取得資金贈与の特例 非課税の限度額〉
・住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
契約した年 | 省エネ・耐震住宅 | 左記以外の住宅 |
---|---|---|
2019年4月~2020年3月まで | 3,000万円 | 2,500万円 |
2020年4月~2021年3月まで | 1,500万円 | 1,000万円 |
2021年4月~2021年12月まで | 1,200万円 | 700万円 |
・上記以外の場合
契約した年 | 省エネ・耐震住宅 | 左記以外の住宅 |
---|---|---|
2016年1月~2020年3月まで | 1,200万円 | 700万円 |
2020年4月~2021年3月まで | 1,000万円 | 500万円 |
2021年4月~2021年12月まで | 800万円 | 300万円 |
両親や祖父母から住宅取得資金を借りる方法もあります。この場合、税務署から資金贈与としての認定を受けないよう、契約書を作成する、銀行振込みなどで返済実績を残すなどの詳細な対策が必要になります。
勤務先に、無担保で借りられる融資制度があれば利用を検討してみましよう。ただし、借入額を増やすということは、住宅ローンの返済にプラスしての毎月の返済負担が増えるということです。先々までの家計の資金計画としっかりと照らし合わせて、無理がないかどうか、シミュレーションしてみることを忘れずに。
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